個人事業主やフリーランス、副業を始めた方にとって、毎年2月中旬から3月中旬にかけて避けて通れないのが確定申告です。「何から手をつければいいのか分からない」「白色と青色はどちらを選ぶべき?」「e-Taxって難しそう」と感じている方も多いのではないでしょうか。 結論から言えば、 これから開業する・副業の所得が増えてきた個人事業主は、青色申告(65万円控除)を選び、クラウド会計ソフトで日々の帳簿をつけ、e-Taxで電子申告する のが2026年時点でもっともメリットの大きい進め方です。青色申告特別控除で最大65万円を所得から差し引ける上、赤字の繰越や家族への給与を経費にできるなど、節税効果が白色とは比べものになりません。 この記事では、確定申告の全体像から、白色申告と青色申告の違い、65万円控除を受けるための要件、必要書類、e-Taxでの申告手順、そして会計ソフトの活用方法までを、初めての方にも分かるように順を追って解説します。 確定申告は1年間の所得と税額を自分で計算し、税務署に申告・納税する手続き 事業所得がある個人事業主は「青色申告」を選ぶと最大65万円の控除が受けられる 65万円控除には「複式簿記」「e-Tax申告 or 電子帳簿保存」などの要件がある 会計ソフトを使えば簿記の知識が浅くても青色申告書まで自動で作れる そもそも確定申告とは?誰が必要か 確定申告とは、1年間(1月1日〜12月31日)に得た所得と、それに対する所得税額を自分で計算して税務署に申告し、納税(または還付)を受ける手続きです。会社員は勤務先が年末調整で税額を精算してくれますが、個人事業主やフリーランスは自分で申告しなければなりません。 2026年に提出する申告は、2025年(令和7年)分の所得についての申告で、原則として2026年2月16日から3月16日までが提出・納付の期間です(土日の関係で年により前後します)。 確定申告が必要な人の主なケース 個人事業主・フリーランスで、事業による所得(収入-経費)が48万円(基礎控除額)を超える人 副業の所得(給与以外)が年間20万円を超える会社員 2か所以上から給与を受け取っている人 年間の給与収入が2,000万円を超える人 不動産所得や譲渡所得、一定の一時所得がある人 なお、所得が基礎控除以下で申告義務がない場合でも、源泉徴収された税金が戻る「還付申告」ができるケースや、住民税の申告が必要なケースがあります。開業したばかりで所得が少ない場合でも、青色申告の赤字を翌年以降に繰り越すために申告しておく意味があります。開業手続きがまだの方は 開業届の書き方 もあわせて確認しておきましょう。 個人事業主の確定申告には「白色申告」と「青色申告」の2種類があります。かつて白色申告は帳簿付けが不要で手軽とされていましたが、現在はどちらも記帳・帳簿保存が義務化されており、手間の差は縮まっています。それにもかかわらず節税メリットには大きな差があるため、事業所得がある人は青色申告を選ぶのが基本です。 青色申告を始めるには、原則としてその年の3月15日まで(新規開業の場合は開業日から2か月以内)に「所得税の青色申告承認申請書」を税務署に提出しておく必要があります。この提出を忘れると、その年は自動的に白色申告となり、翌年からしか青色にできない点に注意してください。 青色申告65万円控除を受けるための要件 青色申告特別控除には65万円・55万円・10万円の3段階があります。最大の65万円控除を受けるには、次の要件をすべて満たす必要があります。 事業所得または事業的規模の不動産所得があること (雑所得では対象外) 複式簿記で記帳していること (仕訳帳・総勘定元帳の作成) 貸借対照表と損益計算書を確定申告書に添付すること 期限内に申告すること (3月15日の申告期限を守る) e-Taxによる電子申告、または電子帳簿保存のいずれかを行うこと この5番目の要件を満たさない場合、控除額は65万円ではなく55万円に下がります。 紙で申告すると10万円分損をする計算になるため、65万円控除を狙うならe-Taxでの電子申告が実質的に必須といえます。複式簿記と聞くと難しく感じますが、後述する会計ソフトを使えば入力に応じて自動で仕訳・決算書が作られるため、簿記の専門知識がなくても対応できます。 個人事業主が確定申告で用意する主な書類は次のとおりです。事前にそろえておくと申告作業がスムーズになります。 青色申告決算書(青色の場合)/収支内訳書(白色の場合) マイナンバーカード(または通知カード+本人確認書類) 1年間の売上・経費が分かる帳簿・領収書・請求書 口座情報(還付を受ける銀行口座) 該当する人が用意するもの(控除関係) 各種控除証明書(生命保険料・地震保険料・小規模企業共済・iDeCoなど) 国民年金・国民健康保険の支払額が分かる書類 医療費控除の明細書(医療費が多かった年) ふるさと納税の寄附金受領証明書 源泉徴収票(給与所得もある場合) 領収書やレシートは提出こそ不要ですが、原則7年間の保存義務があります。日頃から経費を仕訳しておくと、どの支出が節税につながるか把握しやすくなります。経費や控除で税負担を抑える方法は 個人事業主の節税方法 で詳しく解説しています。 確定申告の全体の流れ(5ステップ) 初めての方は、次の5ステップで進めるとつまずきにくくなります。 日々の取引を記帳する — 売上と経費を会計ソフトや帳簿に入力していきます。理想は取引の都度ですが、遅くとも申告前にまとめて整理します。 1年分の集計・決算をする — 12月31日までの取引を締め、売上・経費・利益を確定させます。 決算書・申告書を作成する — 青色申告決算書(または収支内訳書)と確定申告書を作ります。会計ソフトなら自動で数値が反映されます。 各種控除を適用する — 社会保険料控除、小規模企業共済、生命保険料控除、扶養控除などを反映して所得税額を計算します。 申告書を提出し納税する — e-Tax・郵送・窓口のいずれかで提出し、算出された税額を期限までに納付します。 確定申告をラクにするクラウド会計ソフトを比較 記帳から青色申告決算書・e-Tax連携まで自動化したい方は、主要ソフトの機能と料金を比べて選ぶのが近道です。 クラウド会計ソフトを比較して選ぶ > e-Tax(電子申告)は、自宅のパソコンやスマホから確定申告書を提出できる仕組みです。65万円控除の要件を満たせるだけでなく、税務署に行かずに24時間提出でき、還付も比較的早いというメリットがあります。 マイナンバーカード方式 — マイナンバーカードとカード読み取り対応スマホ(またはICカードリーダー)を使う方法。もっとも一般的です。 ID・パスワード方式 — 事前に税務署で発行したIDとパスワードで送信する方法。カードがなくても使えますが、あくまで暫定的な措置とされています。

国税庁「確定申告書等作成コーナー」または会計ソフトのe-Tax連携機能を開く マイナンバーカードで本人認証(またはID・パスワードでログイン) 売上・経費・控除など必要事項を入力(会計ソフト連携なら決算データが自動反映) 電子署名を付与して送信し、受信通知を確認する 会計ソフトを使っている場合は、ソフト内で作成した青色申告決算書と申告書のデータをそのままe-Taxへ連携して送信できるため、国税庁サイトへ数字を打ち直す手間がなくなります。 会計ソフトを使うと何が変わるか 確定申告のハードルを大きく下げてくれるのがクラウド会計ソフトです。銀行口座やクレジットカードと連携して取引明細を自動取得し、AIが勘定科目を提案してくれるため、複式簿記の知識が浅くても青色申告決算書まで作成できます。 銀行・カード・電子マネーとの連携で入力の手間が激減する 複式簿記の仕訳を自動生成し、貸借対照表・損益計算書まで作成 e-Taxと連携して電子申告までワンストップで完結 消費税のインボイス対応や請求書発行機能を備えたものもある 代表的なサービスとしては、シンプルな操作性で人気の freee会計 と、経理実務に強く拡張性の高い マネーフォワード クラウド があります。それぞれ得意分野や料金体系が異なるため、自分の事業規模や使い方に合うものを選びましょう。両者を含めた比較は クラウド会計ソフトおすすめ比較 にまとめています。 確定申告で押さえておきたいポイント整理 事業所得がある人は 青色申告(65万円控除) が基本。事前に承認申請書の提出を忘れない 65万円控除には 複式簿記+e-Tax(または電子帳簿保存) が必須 紙申告だと控除は55万円に減額される 領収書・帳簿は 原則7年間保存 会計ソフトを使えば簿記知識が浅くても決算書まで自動作成できる 期限(原則3月15日)を過ぎると65万円控除が使えず、加算税・延滞税のリスクもある 青色申告のメリット・デメリットと注意点 最大65万円の特別控除で所得税・住民税・国民健康保険料の負担を軽減できる 赤字を最大3年間繰り越して翌年以降の黒字と相殺できる 家族への給与(専従者給与)を経費にできる 30万円未満の減価償却資産を一括経費にできる特例が使える 複式簿記での記帳が必要(ただし会計ソフトで大幅に軽減できる) 事前に青色申告承認申請書の提出が必要で、期限を過ぎると当年は適用できない 期限内申告や決算書添付など要件を満たさないと控除額が下がる ※本記事は2026年時点の一般的な情報をまとめたものであり、税制は改正される場合があります。個別の判断や具体的な税額計算については、税理士などの専門家や国税庁の公式情報で必ずご確認ください。 これから開業する・開業したばかりの人 開業届と同時に青色申告承認申請書を提出し、最初からクラウド会計ソフトで記帳を始めるのがおすすめです。取引が少ないうちに操作に慣れておくと、初めての確定申告が格段にラクになります。 副業の所得が20万円を超えてきた会社員 まずは所得が20万円を超えているか(給与以外)を確認しましょう。今後も副業を続け所得が伸びる見込みなら、開業届+青色申告への切り替えを検討する価値があります。 すでに事業が軌道に乗っている個人事業主 売上規模が大きくなると消費税(インボイス)対応や経理の効率化が課題になります。連携機能や請求書機能が充実したソフトを選び、必要に応じて税理士へ相談すると安心です。 確定申告や日々の記帳は、会計ソフトを使えば大幅にラクになります。簿記の知識がなくても、画面の案内に沿って入力するだけで申告書まで作成でき、e-Tax連携で提出まで完結します。 Q1. 確定申告をしないとどうなりますか? 申告義務があるのに申告しなかった場合、無申告加算税や延滞税が課される可能性があります。悪質と判断されるとさらに重いペナルティの対象になることもあるため、期限内の申告を心がけましょう。 Q2. 白色申告と青色申告、どちらを選ぶべきですか? 事業所得がある個人事業主なら、節税メリットの大きい青色申告が基本です。帳簿付けの手間は会計ソフトで大きく軽減でき、白色との差は小さくなっています。 Q3. 青色申告の65万円控除を受けるには何が必要ですか? 複式簿記での記帳、貸借対照表・損益計算書の添付、期限内申告に加えて、e-Taxによる電子申告または電子帳簿保存が必要です。これを満たさないと控除は55万円になります。 Q4. 簿記の知識がなくても青色申告できますか? できます。クラウド会計ソフトは口座連携や勘定科目の自動提案により、複式簿記の仕訳や決算書を自動で作成してくれるため、専門知識がなくても対応可能です。 Q5. e-Taxにはマイナンバーカードが必要ですか? マイナンバーカード方式が一般的ですが、税務署で発行するID・パスワード方式でも申告できます。ただしID・パスワード方式は暫定的な措置と位置づけられています。 Q6. 領収書やレシートは提出しなければいけませんか? 確定申告書への提出は不要ですが、帳簿とともに原則7年間の保存義務があります。税務調査の際に提示を求められることがあるため、整理して保管しておきましょう。 確定申告や日々の記帳は、会計ソフトを使えば大幅にラクになります。簿記の知識がなくても、画面の案内に沿って入力するだけで申告書まで作成でき、e-Tax連携で提出まで完結します。 個人事業主の確定申告は、①日々の記帳→②決算→③決算書・申告書の作成→④控除の適用→⑤提出・納税という流れで進めます。事業所得がある人は青色申告(65万円控除)を選び、複式簿記+e-Taxの要件を満たすことで、大きな節税効果が得られます。 とはいえ、記帳や決算書作成を手作業で行うのは負担が大きいのも事実です。 クラウド会計ソフトを活用すれば、記帳から青色申告決算書の作成、e-Taxでの電子申告までを一気通貫で効率化できます。 初めての確定申告こそ、ツールの力を借りてスムーズに乗り切りましょう。 自分の事業に合ったソフト選びから始めたい方は、 クラウド会計ソフトおすすめ比較 をチェックしてみてください。