現場で労働災害が発生した後、報告書を提出しようとして手が止まる——「様式は23号か24号か」「提出期限はいつまでか」「事故の型はどれを選ぶか」。担当者が実務で迷いやすい点を整理しないまま提出すると、記載漏れや誤記で監督署から差し戻しを受けることがある。2025年1月からは電子申請が義務化され、手続きの流れ自体も変わった。本記事では様式の選び方から各記載項目の実務対応まで、順を追って解説する。 この報告書を、次は書かなくて済む現場へ — 死傷病報告は「事故が起きた後」の手続き。その前段にあるヒヤリハットを拾えていれば防げた事案は少なくない。 安全ポスト＋ はQRコードで作業員が匿名報告でき、AIが自動で匿名化して4M（人・機械・材料・方法）に分類。 登録不要で30秒の体験 もできる。蓄積したヒヤリハット履歴は、再発防止の説明資料としても使える。 死傷病報告書とは — 安衛則第97条の義務 死傷病報告書（正式名称：労働者死傷病報告）とは、労働安全衛生規則第97条に基づき、事業者が労働者の死亡・休業の事実を所轄の労働基準監督署長に報告する法定義務文書である。 条文の骨格を確認しておきたい。安衛則第97条第1項は次のように定めている（要旨）。 事業者は、労働者が労働災害その他就業中又は事業場内若しくはその附属建設物内における負傷、窒息又は急性中毒により死亡し、又は休業したときは、遅滞なく、様式第二十三号（休業日数4日以上）又は様式第二十四号（休業日数1日以上3日以内）による報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。 報告義務が発生する3つのケースを整理する。 労働者が 労働災害 により死亡または休業したとき 就業中に負傷・窒息・急性中毒により死亡または休業したとき 事業場内またはその附属建設物内で負傷・窒息・急性中毒により死亡または休業したとき 注意が必要なのは、 不休災害（休業なし）・通勤災害・事業者本人のみの事故 は報告対象外である点だ。また「労働者」の定義は労安法上のもので、派遣労働者は派遣先事業者が報告義務を負う。 報告を怠ったり虚偽の報告をした場合は「労災かくし」として、 50万円以下の罰金 （労安法第120条）の対象となる。「大した怪我じゃないから」「会社の評判に関わる」という判断で隠蔽を図ることは、法的リスクとしても実務的にも避けなければならない。 （出典：厚生労働省「労働者死傷病報告の提出の仕方を教えて下さい。」） なお「この事案はそもそも報告対象なのか」で迷う場合は、「 労災の報告義務はどこまで？ 」で必要・不要のケース別に整理している。 様式のダウンロードと選び方 — 23号か24号かを30秒で判定 「まず様式が欲しい」という場面が多いので、入手先と選び分けを先に整理する。 2025年1月の改正で旧様式は使用できなくなった。 適用の基準は「災害の発生日」ではなく**「報告を受け付ける日」**である。厚生労働省は令和6年12月31日以前に発生した労働災害についても、令和7年1月1日以降の報告受付分から改正後の取扱いが適用されるとしている。 手元に保存していた旧フォーマットや、社内で使い回している古いExcelファイルをそのまま提出すると差し戻しの原因になる。 電子申請する場合（原則） : 厚生労働省の「 労働者死傷病報告等の帳票入力支援サービス 」で画面入力し、e-Gov 経由で申請する。様式ファイルを別途ダウンロードする必要はない。 書面で提出する場合（例外） : 電子申請が困難な事情がある場合は当面のあいだ書面提出も認められている。この場合は 厚生労働省サイトで公開されている新様式 をダウンロードして使う（前掲の帳票入力支援サービスで入力後に印刷する方法もある）。 いずれの場合も、 「新様式であること」を必ず確認 してから記入に入りたい。改正では以下が変わっている。 事業の種類・職種が コード入力方式 になった 災害発生状況の記載欄が、 状況と原因に分割 された 休業4日未満（様式24号）に、 労働保険番号・被災者の経験期間・国籍と在留資格・親事業場等の名称・災害発生場所の住所 などの記載欄が追加された 迷いやすいのは「休業日数の数え方」と「4日未満か以上か微妙なケース」で、これは後段の「 休業日数の数え方 」で詳しく扱う。 様式23号（休業4日以上）の提出 — 提出期限「遅滞なく」 様式第23号は、労働者が 死亡または休業日数4日以上 の場合に使用する。2025年1月の改正後は旧来の紙様式（安衛則様式第23号）は使用できず、厚生労働省の「帳票入力支援サービス」で作成・申請する新方式に移行している（後述）。 提出期限「遅滞なく」の実務解釈 法令上の提出期限は「遅滞なく」という表現で定められている。実務上の目安として 1〜2週間以内 が一般的だが、死亡事故や重篤な場合は当日・翌日中の報告が求められる。 「遅滞なく」という語は法的には「合理的な理由なく遅れることなく」という意味で、事故後の混乱期を考慮した一定の猶予が含まれている。ただし放置は禁物だ。事故発生から1か月以上経過してからの提出は、監督署から事情聴取を受けるケースもある。 電子申請後の新様式でも記載内容の本質は変わらない。実務担当者が把握しておくべき主な項目を示す。 「発生状況」と「原因と対策」の欄は特に監督署が重視する。状況は「5W1H」で具体的に書き、対策は「教育の徹底」だけで終わらせず、設備改善・作業手順の変更など工学的対策を盛り込むことが望ましい。 様式24号（休業4日未満）の提出 — 四半期翌月末 （休業4日未満だけを詳しく知りたい場合は「 休業4日未満の労働者死傷病報告｜提出期限の四半期ルールと2025年の変更点 」を参照。） 様式第24号は、 休業日数が1日以上3日以内 の場合に使用する。4日以上との最大の違いは 提出期限が四半期ごとの翌月末 という点だ。 2025年1月の改正で、休業4日未満の報告事項は休業4日以上とほぼ共通化された。厚生労働省の資料では両者の「報告事項で違う項目」は、休業4日以上が「休業見込期間又は死亡日時」、休業4日未満が「休業日数（1〜3日）」とされており、それ以外の項目は共通である。つまり 旧来の「四半期分を1枚にまとめて複数名を記載する」運用ではなく、被災者ごとに報告を作成する 形になった。「今期は1件しか発生していないから提出しなくていい」という誤解が実務では見られるが、1件でも発生すれば報告義務は生じる。 実務でよく迷う点が「休業日数」の数え方だ。労災の休業日数は 事故発生日の翌日から起算 する。発生当日は含まない点に注意が必要だ。また、日曜・祝日・有給休暇取得日は休業日数に含まれない（就業できる状態であれば）。 医師から「3日間の安静」と診断されても、実際の就業日ベースで数えると2日以内になるケースがある。様式23号か24号かの判断は、医師の診断書よりも「実際の休業日数（就業できない就業日の数）」で行うのが実務上の基本だ。 2025年1月電子申請義務化 — e-Govの使い方 令和7年（2025年）1月1日施行で、労働者死傷病報告の電子申請が義務化された（厚生労働省「労働者死傷病報告の報告事項が改正され、電子申請が義務化されました」）。これにより 旧来の紙様式（様式第23号・第24号）は使用不可 となった。 電子申請義務化の対象は、原則として すべての事業者 だ。業種や規模による絞り込みは設けられていない。ただし次の例外がある。 パソコン端末を保有しない など電子申請が困難な事情がある場合 → 当面の間、書面による報告も認める経過措置がある 「当面の間」という文言は期限が不明確だが、実務上はなるべく早期に電子申請対応に切り替えることが推奨される。 電子申請の手順（帳票入力支援サービス） （アカウント準備から送信までの詳細な操作手順は「 労働者死傷病報告の電子申請｜帳票入力支援サービスとe-Govの手順 」で個別に解説している。） 電子申請には2つの方法がある。 方法①：帳票入力支援サービスで作成・印刷して郵送 厚生労働省ポータルサイト「労働安全衛生法関係の届出・申請等帳票印刷に係る入力支援サービス」にアクセス 「労働者死傷病報告（死亡・休業4日以上）」または「労働者死傷病報告（休業4日未満）」を選択 画面上で各項目を入力（プルダウンで事故の型・起因物等を選択） 入力内容を確認してPDF出力→印刷→所轄監督署に郵送 方法②：e-Gov経由で直接電子申請 帳票入力支援サービスで入力後、「e-Govへ送信」を選択 e-Govアカウントでログイン（初回は登録が必要） 電子署名（マイナンバーカード等）を付けて送信 e-Govによる直接申請は、郵送コストや窓口持参の手間が省けるうえ、受付確認がメールで届くため記録としても活用できる。 電子申請は義務化されたが、記載内容の正確さは変わらない。画面入力でもプルダウン選択を誤れば誤記となり、差し戻しの原因になる。 安全ポスト＋ で「報告書の説得力」を強める

死傷病報告書には原因と対策の記載欄がある。日頃のヒヤリハット履歴があれば「予兆を把握していた／対策を取っていた」が証明できる。 記載項目の書き方 — 発生状況・原因・対策欄 記載項目の中で、監督署が最も重視するのが「発生状況」「原因」「対策」の3欄だ。 発生状況欄：5W1Hで具体的に 発生状況欄は「誰が・いつ・どこで・何をしていて・どうなったか」を具体的に書く。 令和7年3月5日午前10時30分頃、○○ビル建設現場（東京都○区）の3階スラブ端部において、型枠工Aが型枠を運搬中に開口部の養生板を踏み抜き、2階床面（約3.5m下）に墜落した。 場所は「3階スラブ端部の南東隅付近」のように、後日でも特定できるレベルで記載する。建設業では「工事名を併記のこと」という要件があるため、現場の正式名称を事前に確認しておくこと。 原因欄：管理的要因まで掘り下げる 「原因」欄は「被災者の不注意」や「ヒューマンエラー」だけで終わらせると、監督署から追加調査を求められる可能性が高い。4M分析（Man・Machine・Material・Method）で整理するのが実務上有効だ。 4つの視点から原因を書くことで、「表面上の原因」と「管理上の問題」が浮かび上がり、後の再発防止策と整合性が取れる。 初動対応から報告書作成の連続した流れについては、 労災発生時の初動対応 で詳しく解説している。 対策欄：教育だけで終わらせない 再発防止策は「工学的対策 → 管理的対策 → 教育」の順番で優先度が高い。 ①開口部養生板を固定ピンで確実に固定する施工標準を改定（工学的対策）。②資材運搬時の作業ルート確認を事前KYの必須項目に追加（管理的対策）。③全作業員へ本事故の発生状況と再発防止策を水平展開（教育）。 「教育の徹底」だけの対策は、再発時に「なぜ再発したか」の説明がつかなくなる。物理的な対策と手順的な対策をセットで記載することが、監督署への説明責任を果たす上でも重要だ。 事故型分類の選び方 — 厚労省分類コード 事故の型は、傷病を受けるもととなった起因物が関係した現象のことをいい、厚生労働省の分類では21区分が定められている。電子申請の帳票入力支援サービスではプルダウンで選択する形式だが、選択を誤ると統計上の誤記となるため正確な理解が必要だ。 （出典：厚生労働省「事故の型分類コード表」各労働局掲載版） 「墜落・転落（01）」vs「転倒（02）」 「高さの変化があるか」が判断基準だ。足場から床面へ落ちる・階段で落ちる → 墜落・転落（01）。同一平面上でつまずく・スリップする → 転倒（02）。 「激突（03）」vs「激突され（06）」 主体が「自分が物にぶつかる」か「物が自分にぶつかってくる」かで分かれる。フォークリフトに自分が気づかず歩いていてぶつかる → 激突（03）。作業中に振り子状に動くクレーンフックが体に当たる → 激突され（06）。 「はさまれ・巻き込まれ（07）」の適用範囲 2つの物体に挟まれる（プレスの金型に手が挟まれる）、または回転体に巻き込まれる（ベルトコンベアに手が引き込まれる）ケースが該当する。ドアや窓に指を挟む程度のケースも含まれる。 起因物は「直接的に傷害を与えた物・設備」を選ぶ。上記の事故の型と対になる項目で、大分類・中分類・小分類の階層構造で選択する。建設業でよく使われるのは次の通り。 建設機械等（クレーン・掘削用機械等） 起因物と事故の型の組み合わせが統計上不整合（例：起因物「化学物質」で事故の型「墜落・転落」）だと差し戻しになりやすい。入力前に組み合わせの整合性を確認することを習慣化したい。 労災隠しを疑われない書き方 — 注意点 死傷病報告書の提出を巡って、事業者が「労災隠し」と認定されるケースは想定以上に多い。報告しないことだけでなく、 記載内容の不正確さも問題 になりうる。 「労災かくし」と認定されるリスクがある行為 報告書を提出しない — 最も典型的な違反。確認が入るのは主に被災者が労災申請をした際や、同業者・元請への情報漏れがあった際だ 休業日数を少なく記載する — 実際の休業が4日以上あるのに「3日以内」として様式24号で提出するケース 発生状況を事実と異なる内容で記載する — 「業務中」なのに「私的行為中」として記載する 報告を大幅に遅延させる — 事故から数か月経過後に提出するケース 労働基準監督署は定期監督や申告監督の際に、過去の死傷病報告と労災給付実績を照合する。不一致が発見されると即座に調査対象となる。 記載漏れ・誤記を防ぐチェックポイント 提出前に以下を確認する習慣を持ちたい。 在留外国人労働者が被災した場合 建設・製造現場で在留外国人が被災した場合も、報告書の記載内容や報告の義務は日本人と変わらない。発生状況の記述は日本語で行い、通訳を介して事実確認することが必要だ。被災者の氏名はパスポートの表記に従ったローマ字（またはカタカナ）表記で記載する。 Q. 死亡事故の場合、様式23号の提出期限はいつか？ 法令上は「遅滞なく」だが、死亡事故の場合は事故当日または翌日中に所轄労働基準監督署に電話で第一報を入れるのが実務上の慣行だ。書面（電子申請）での正式な報告は、現場保存・調査が完了した後に行う。速報と正式報告の2段階で対応することが、監督署との関係上も適切だ。 Q. 2025年1月以降、紙の様式は一切使えないのか？ 原則として旧来の様式第23号・様式第24号（紙）は使用できない。ただしパソコン端末を保有しないなど電子申請が困難な場合は、当面の間、書面による報告も認める経過措置がある（出典：厚生労働省「労働者死傷病報告の報告事項が改正され、電子申請が義務化されました」）。経過措置が適用されるかどうかは、所轄の労働基準監督署に確認することが確実だ。 Q. 「4日未満」か「4日以上」か判断が難しい場合はどうするか？ 発生直後は休業日数が確定していないケースがある。その場合は「見込み」で判断してよい。当初4日未満と見込んでいたが実際に4日以上になった場合は、様式23号で改めて提出する必要がある。「最初に24号で出したから OK」とはならない点に注意が必要だ。 Q. 下請け作業員が被災した場合、報告義務は元請か下請か？ 労安法上、被災した労働者を直接雇用している事業者（下請け）が報告義務を負う。ただし元請への情報共有は現場管理上必要であり、元請が代行して報告書を作成・提出するケースも実務上は多い。派遣労働者の場合は、就業実態がある派遣先事業者が報告義務を負う点が、請負とは異なる。 死傷病報告書の実務を整理すると、次の3点に集約される。 ① 様式の選択と提出期限を間違えない 。休業4日以上（死亡含む）は様式第23号相当のフォームを「遅滞なく」（実務上1〜2週間以内）提出。休業4日未満は様式第24号相当のフォームで四半期翌月末までに提出。 ② 2025年1月以降は電子申請が原則義務 。厚生労働省の帳票入力支援サービスからe-Gov経由で申請する。旧来の紙様式は使用不可。PCを持たない事業者は当面の例外措置で書面も可能だが、早期移行が望ましい。 ③ 発生状況・原因・対策の記載が最重要 。5W1Hで具体的に書き、原因は4M視点で、対策は工学的対策を含めて記載する。曖昧な記載は差し戻しの原因になり、「教育の徹底」だけの対策は再発時の説明責任を果たせない。 報告書の精度を上げるには、日常のヒヤリハット記録が土台になる。事故が起きてから「予兆がなかったか」を振り返るより、日頃から記録されたヒヤリハット履歴が「対策を取っていた証拠」として機能する。 過去5年分の紙のヒヤリハットをどうする？保存年限と移行の優先順位 労働者死傷病報告の電子申請｜帳票入力支援サービスとe-Govの手順（2025年義務化） 休業4日未満の労働者死傷病報告｜提出期限の四半期ルールと2025年の変更点 公務災害とは｜労災との違い・認定基準と申請手続き（国家公務員・地方公務員） 30秒だけ、デモで体験してみませんか。