「バックオフィス業務実態調査」を実施、87.2%が「属人化」の危機を実感 企業の経営力や働く人の士気向上を自社開発システムで支援するアイルはこのほど、全国の就業者を対象に「バックオフィス業務実態調査」を実施し、その結果を公開した。87.2％が「属人化」の危機を実感しており、75.0％が顧客対応遅延など企業活動に影響があると回答した。 【画像】「バックオフィス業務実態調査」の結果 アイルは、企業の販売・在庫管理を担うバックオフィスや、ECサイト・店舗運営のバックヤードなど、企業活動の根幹となるバックサイドの業務プロセス変革を、「アラジンオフィス」「アラジンEC」「CROSS MALL」をはじめとした自社開発システムで支援している。 一般的にバックオフィスというと、経理や人事、総務などをイメージされがちだが、アイルでは、企業とその商いを後方から支える業務全般と、そこで働く人々に注目している。 金銭と商品の流れにまつわる「販売管理」「在庫管理」「受発注管理」などの業務は、人手不足問題やDX（デジタルトランスフォーメーション）推進課題が取りざたされる現代において、より重要性が高まっている。 一方で、企業活動を支えるバックオフィス担当者が、実際に日常業務をどのように行っていて、どのような課題感を抱えているのかは十分に可視化されていないとし、販売・在庫管理など売上に関わるバックオフィス業務従事者587名を対象とした調査を実施した。調査期間は2026年6月。 事前に、全国の就業者4404名を対象にスクリーニング調査を実施したところ、722名（16.4％）が売上管理・在庫管理・発注管理などの「バックオフィス業務」に従事していると回答した。 企業のフロント部門を支える存在として認識されることが多いバックオフィスだが、今回の調査から、就業者のおよそ6人に1人がバックオフィス業務を担っていることが明らかになった。 バックオフィス担当者が主に担当している業務をたずねた問い（複数回答）は、「データ入力」（38.5％）が最も多く、次いで「営業事務」（33.6％）「在庫管理」（32.2％）、「売上管理」（30.3％）、「請求管理」（30.2％）、「受発注管理」（28.8％）という結果となった。 また、78.7％が複数業務を兼務していることが明らかになった。データ入力にとどまらず、受発注や在庫管理、売上管理、請求管理など、企業活動を支える幅広い業務を1人で担う担当者が多く、バックオフィス担当者は複数の役割を担いながら企業活動を支える存在であることが分かった。 バックオフィス担当人数をたずねたところ、「11名以上」が26.1％で最も多く、「2～3名」（20.1％）、「6～10名」（15.5％）、「4～5名（15.0％）が続いた。一方、「1名で担当している」と回答した人も6.8％いた。企業規模によって体制は異なるものの、少人数で企業活動を支えるケースも少なくなく、1人あたりが担う業務範囲は広いことが想定されると分析した。 業務時間の中で社内対応の割合をたずねたところ、10割と答えた人は18.4％、次いで9割が17.7％、8割が16.5％となり、半数以上の52.6％の人が業務時間の8割以上を社内対応に充てていることが分った。 日常業務でよく行っている業務についてたずねた問い（複数回答）では、「電話・メール対応」（58.9％）がもっとも多く、「書類作成」（50.1％）、「Officeソフトへのデータ入力」（47.4％）が続いた。 1日で最も時間をつかう業務は、1位が「専用システムへのデータ入力」（16.2％）、2位が「Officeソフトへのデータ入力」（13.8％）、3位が「Excel・CSV加工（12.1％）と、データ入力・データ加工業務が中心となっていることが分かった。 業務でよく利用しているをたずねた問い（複数回答）では、「メール」（61.3％）がもっとも多く、「表計算ソフト」（60.5％）が続いた、次いで、「紙」（48.0％）、「FAX（35.4％）」も依然として多く利用されていた。 業務が集中するタイミングをたずねた問い（複数回答）では、「月末・月初」（48.9％）が最も多く、「繁忙期」（39.7％）、「決算期」（36.6％）、「棚卸時」（24.9％）が続いた。 業務量の波の大きさをたずねたところ、「非常に大きい」と「やや大きい」を合わせて70.2％が「業務量の波は大きい」と回答しており、バックオフィス業務は特定の時期に業務が集中しやすいことが明らかになった。 「特定の担当者しか分からない業務がある」をたずねたところ、「ある」と回答した人は87.2％となった。また、59.4％が「現在担当している業務の引き継ぎは難しい」と回答しており、バックオフィス業務の属人化が進んでいることが分かる結果となった。 担当者が不在になった場合に想定される影響をたずねた問い（複数回答）は、「顧客対応の遅延」（33.6％）がもっとも多く、「データの保管場所が分からない」（29.8％）、「在庫状況が分からない」（27.9％）が続いた。 「バックオフィス業務が停止すると企業活動に影響がある」かをたずねたところ、75.0％が「ある」と回答しており、バックオフィス業務が企業活動を支える重要な基盤であることが明らかになった。 バックオフィス業務は「売上を支える仕事」だと思うか聞いたところ、86.0％が「思う」と回答した。 また、業務のやりがいをたずねた問い（複数回答）では、「ミスなく回せた時」（40.0％）が最も多く、次いで「感謝された時」（30.3％）、「現場に頼られること」（28.4％）、「業務改善できた時」（27.4％）、「売上を止めないこと」（26.1％）が続いた。 多くのバックオフィス担当者が、企業活動を支える重要な役割に責任とやりがいを感じながら業務に取り組んでいることが分かった。 アイル システムソリューション事業部 部長 坂東哲也氏は、今回の調査結果を受け、「販売・在庫管理など売上に関わるバックオフィス業務は、企業を下支えする裏方の印象を持たれがちです。しかし、『約6人に1人』が何かしらのバックオフィス業務に従事し、さらにその『約8割』が複数業務を兼務していることから、働く多くの方が表からは見えにくい多数の業務で経営を支えていることが分かります。そのため経営層にとっても、現場のリアルを知るために注目すべき調査結果なのではないでしょうか」と話す。 「また、バックオフィス業務に従事する方は9割に上る勢いで、『属人化』に悩まれており、経営に重要な情報や管理体制がブラックボックス化されていることが分かります。負荷の集中や習熟度による業務レベルの差を生み、組織全体の停滞につながりかねないことは理解しながらも、常態化している業務フローに社内のみでメスを入れるのは容易ではないという葛藤もうかがえます。客観的に現状の課題を判断できるコンサルタントやシステムベンダーに相談することで、その一歩が開けることもあるかと思います」との見解を示した。 「最後に、課題は実感しながらも86％もの方が『売上を支える仕事』と誇りをもって取り組まれているという結果に、希望を感じます。表からは見えにくくとも会社のために奮闘するバックオフィスの方々の思いが、経営層や組織全体に伝搬することで、目先のコスト以上に業務改革の価値が伝わり、1人ひとりの可能性をより広げる業務の形を目指せるのではないでしょうか」と総括した。 アイルは、バックオフィスに携わる方々の声をもとに、現場の業務効率化や働く士気の向上、企業の売上や経営力の向上につながるよう、サービスにいかしていく考えを示した。 アイル、全社員1000人に「お年玉」を一律5万円支給 冬の賞与と別にサプライズ支給 アイル 、BtoB‐EC構築「アラジンEC」で問い合わせ業務を削減 新機能で導入企業が大型化 アイル、販売・在庫管理システム「アラジンオフィス」の「貿易管理機能」強化 輸入・輸出両方の業務に対応 アイル、バックヤードのリアル拠点始動 お披露目会で新クラウド「BACKYARD」の魅力紹介 アイル、クラウドサービス「BACKYARD」を11月提供 ボーダレスなバックヤード業務管理を実現 アクセスランキング（経済総合） 1 閉店ラッシュのロイヤルホスト。8月は練馬・福岡・長崎・広島などで相次ぎ閉店…経営悪化？ それとも戦略？ ハフポスト日本版 8/20(木) 7:41 閉店ラッシュのロイヤルホスト。8月は練馬・福岡・長崎・広島などで相次ぎ閉店…経営悪化？ それとも戦略？ 2 「中国製は扱いません」が消えた DHC元会長の通販「かぜとゆき」が“看板”を外した理由 ITmedia ビジネスオンライン 8/20(木) 6:10 「中国製は扱いません」が消えた DHC元会長の通販「かぜとゆき」が“看板”を外した理由 3 テーマパークで子どもが体調を崩し、いったん園外の薬局へ出ようとしたら「再入場できません」と案内されました。事情があっても、もう一度チケットを買う必要があるのでしょうか？ ファイナンシャルフィールド 8/19(水) 9:10 テーマパークで子どもが体調を崩し、いったん園外の薬局へ出ようとしたら「再入場できません」と案内されました。事情があっても、もう一度チケットを買う必要があるのでしょうか？ 4 「貯蓄4000万円」世帯はおよそ6世帯に1世帯、現役世代が抱える高いハードルの実態とは LIMO 8/19(水) 8:10 「貯蓄4000万円」世帯はおよそ6世帯に1世帯、現役世代が抱える高いハードルの実態とは

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