自分が拠出した掛金を、自分で運用し、資産を形成する年金制度です。 基本的に20歳以上65歳未満の全ての方が加入できます。運用できる商品は、「投資信託」や「定期預金」などです。 iDeCo制度改正に関するお知らせ 【2026年12月制度改正】iDeCoの加入可能年齢・拠出限度額が引き上げ 【2024年12月制度改正】iDeCoの掛金拠出限度額が変更に 【2022年10月制度改正】企業型DCとiDeCoが併用可能に 【2022年5月制度改正】iDeCoに加入できる年齢が拡大 基本的に国民年金被保険者であれば加入できます。 ただし下記の方は加入できませんのでご注意ください。 国民年金の保険料納付免除（一部免除含む）、納付猶予を受けている方（障害基礎年金の受給者を除く） 海外居住の方で、国民年金に任意加入していない場合 iDeCoの老齢給付金を受給された方 公的年金を65歳前に繰上げ受給された方 企業型確定拠出年金のマッチング拠出を利用している方 企業型確定拠出年金の事業主掛金が年単位の方 毎月一定金額を買付けすることで投資信託の平均購入単価を安定させることができる。 ボーナス月の支払など柔軟に拠出できる。 引落に係る手数料（105円）は収納回数が少ないほど節約できる。 （1号の方のみ）付加保険料、国民年金基金の支払額に1,000円未満の端数が生じている場合、1,000以上の切り上げで拠出可能額の差額が繰り上げされる場合がある。 投資信託の平均購入単価の安定が享受できない。 掛金を納付する予定に対し、納付が行われなかった場合、その月は期間計算（通算拠出期間、老齢一時金裁定時の勤続期間）するにあたり、期間計算上対象外となります。 企業型確定拠出年金と併用される場合および共済組合員（公務員など）の方は、「月ごとに金額指定」をお選びいただけません。 各被保険者、および第2号被保険者の方は企業年金等の加入状況によって掛金限度額が異なります。 国民年金の保険料を免除されている方（障害基礎年金の受給者は除きます。）、農業者年金の被保険者の方は加入できません。 企業年金のある企業にお勤めの方は、お勤め先の規約等により加入できない場合があります。詳しくはお勤め先の人事部等に確認してください。 各被保険者種別や企業年金制度の加入状況等により月の掛金額上限は異なります。 最低拠出額は被保険者種別等にかかわらず5,000円です。 月ごとに金額を指定して拠出する場合 隔月や四半期ごとの拠出など柔軟に掛金額を設定いただけます。 拠出する月の拠出限度額は【経過した月数×掛金限度額（月額）】です。 掛金額を設定する場合の最低拠出額は【前回拠出からの月数×5,000円】です。 拠出をしない月（0円）を設定することが可能です。（12月26日引き落とし(11月分)は除く） 当月の拠出限度額と掛金の差額を、年内（前年12月分～当年11月分）に限り、翌月以降に繰り越すことができます。 ただし、 翌年には繰り越せません。 12月26日引き落とし（11月分）は最低拠出額以上の拠出が必要です。 翌月以降の掛金分を当月に上乗せして拠出することはできません。

当月以前に引き落としできなかった掛金を翌月以降に上乗せすることはできません。 第1号被保険者の方で国民年金の付加保険料（400円）を納付している場合の限度額は以下です。 【毎月の拠出限度額】月額67,600円（月の拠出限度額68,000円-付加保険料400円=67,600円※掛金は1,000円単位で設定のため、差額は翌月以降に繰り越して設定可能です。） 【年の拠出限度額】年811,000円（毎月の拠出限度額67,600円×12カ月=811,200円※1,000円未満の掛金は設定できないため、年811,000円。） 指定した月の最低掛金額は、 5,000円×まとめ期間①（6ヵ月）=30,000円 指定した月の最低掛金額は、 5,000円×まとめ期間②（6ヵ月）=30,000円 年をまたいでの繰り越しはできないので、 11月分（12月26日引き落とし）は、5,000円以上の拠出が必須 138,000円－100,000円=38,000円繰り越し 拠出可能額は76,000円残るが、翌年への繰り越しは不可 当月の掛金上限額（C）= 前月の繰越額（D）＋1ヵ月あたりの拠出限度額（A） 当月繰越額（D）=（C）－（B） 年単位拠出を利用する場合初月は必ず0円 1ヵ月目の最低拠出額（5,000円）を繰り越しているので、10,000円以上の拠出が必須 年をまたいでの繰り越しはできないので11月分（12月26日引き落とし）は5,000円以上の拠出が必須 1月に加入の場合、前年12月分の掛金の拠出は不可 初月は、1ヵ月あたりの拠出限度額（23,000円）を繰り越し 当月の掛金上限額を拠出した場合、当月繰越額は0円 拠出可能額は3,000円残るが、翌年への繰り越しは不可 当月の掛金上限額（C）= 前月の繰越額（D）＋1ヵ月あたりの拠出限度額（A） 当月繰越額（D）=（C）－（B） 個人型確定拠出年金（iDeCo）では、資産運用の対象となる金融商品として、いくつかのタイプの商品があります。主な金融商品の仕組みや特徴を理解し、実際の運用商品を選ぶ際の参考としてください。（金融商品例:定期預金、投資信託、信託商品、保険商品など）このうち、楽天証券では「投資信託」と「定期預金」を提供いたします。 個人型確定拠出年金（iDeCo）では、加入者自身で配分指定した商品で運用が行われます。そのため、加入したら、はじめに掛金の配分割合を指定する必要があります。 毎月の掛金が1万円の場合、商品Aを5,000円分買いたい場合には、商品Aを50％買うという指定にします。掛金が引き落とされた後、指定した配分割合にしたがって、運用商品が購入されるしくみです。 配分割合は1％単位で指定でき、合計が100％になるように指定します。 運営管理手数料は考慮していません。 60歳から75歳の間のお好きな時に受け取りを開始することができます。受取方法は年金（分割受取）または一時金（一括受取）から選べます。 老齢給付金（年金or一時金）で受け取る 原則60歳以降に給付請求をおこなうことで、積み立てた金額を老齢給付金として受け取れます。（60歳時点で個人型確定拠出年金（iDeCo）への加入者期間が10年に満たない場合は、支給開始年齢が引き伸ばされます。60歳以降に新たに加入者となった場合は、加入者資格取得日から5年経過した時から請求可能となります。） 受取方法は老齢年金方式で5年以上20年以下の期間で受け取るか、または老齢一時金として一括で受け取るかを選択できるほか、年金と一時金を組み合わせて受け取ることも可能です。 また、受取方法にかかわらず、受取金額が一定金額以内だと、税制優遇が適用されます。 iDeCoに加入できない者であること 日本国籍を有する海外移住者（20歳以上60歳未満）でないこと 障害給付金の受給権者でないこと 企業型DCの加入者及びiDeCoの加入者として掛金を拠出した期間が５年以内であること又は個人別管理資産の額が25万円以下であること 最後に企業型DC又はiDeCoの資格を喪失してから2年以内であること 2018年4月30日以前の加入者は、配分指定を行わないと特定期間・猶予期間はなく『みずほDC定期預金』が購入されます。 確定拠出年金（iDeCo）ホーム ＞