タックスアンサー（よくある税の質問） No.6509 簡易課税制度の事業区分 [令和8年4月1日現在法令等] 簡易課税制度においては、事業形態により、第1種から第6種までの6つの事業に区分し、それぞれの事業の課税売上高に対し、第1種事業については90パーセント、第2種事業については80パーセント、第3種事業については70パーセント、第4種事業については60パーセント、第5種事業については50パーセント、第6種事業については40パーセントのみなし仕入率を適用して仕入控除税額を計算します。 ※ 令和9年4月1日から令和11年3月31日までの2年間、飲食料品の譲渡について、消費税率が引き下げられます。この引下げに当たり、飲食料品の譲渡を行う事業者を対象に、簡易課税制度の計算方法の特例が設けられます。 詳しくは、「 消費税率引下げ特設サイト 」をご参照ください。 みなし仕入率の適用を受けるそれぞれの事業の意義は、次のとおりです。 なお、事業区分の判定に当たっては、次の点に留意してください。 事業者が行う事業が第1種事業から第6種事業までのいずれに該当するかの判定は、原則として、その事業者が行う課税資産の譲渡等ごとに行います。 消費者から購入した商品を品質または形状を変更しないで他の事業者に販売する事業も卸売業に該当することになります。また、業務用に消費される商品の販売（業務用小売）であっても事業者に対する販売であることが帳簿、書類等で明らかであれば卸売業に該当することになります。 食料品小売店が他から購入した食料品を、その小売店舗において、仕入商品に軽微な加工をして販売する場合で、加工前の食料品の販売店舗において一般的に行われると認められるもので、当該加工後の商品が当該加工前の商品と同一の店舗において販売されるものについては、加工後の商品の販売についても第2種事業に該当するものとして差し支えありません。 第3種事業は、おおむね日本標準産業分類の大分類に掲げる分類を基礎として判定します。なお、次の事業は、第3種事業に該当するものとして取り扱われます。 イ 自己の計算において原材料等を購入し、これをあらかじめ指示した条件に従って加工を委託し完成品として販売する、いわゆる製造問屋としての事業 ロ 自己が請け負った建設工事の全部を他の者に委託して行う事業 ハ 天然水を採取して瓶詰等して人の飲用に販売する事業 ニ 新聞・書籍等の発行、出版を行う事業 事業者が自己において使用していた固定資産の譲渡を行う事業は、第4種事業に該当することになります。 第5種事業も、第1種事業から第3種事業以外の事業とされる事業を対象として、おおむね日本標準産業分類の大分類に掲げる分類を基礎として判定します。 なお、日本標準産業分類の大分類の区分が運輸通信業、金融・保険業、サービス業に該当するものは、「加工賃その他これに類する料金を対価とする役務の提供を行う事業」であっても、第5種事業に該当します。 また、サービス業から除くこととされている「飲食店業に該当するもの」とは、例えば次のようなものをいいます。 イ ホテル内にある宴会場、レストラン、バー等のように、そのホテルの宿泊者以外の者でも利用でき、その場で料金の精算をすることもできるようになっている施設での飲食物の提供 ロ 宿泊者に対する飲食物の提供で、宿泊サービスとセットの夕食等の提供時に宿泊者の注文に応じて行う特別料理、飲料等の提供や客室内に冷蔵庫を設置して行う飲料等の提供のように、料金体系上も宿泊に係る料金と区分されており、料金の精算時に宿泊料と区分して領収されるもの なお、例えば、「1泊2食付で2万円」というように、食事代込みで宿泊料金が定められている場合は、その料金の全額が第5種事業の対価となります。 第6種事業は、日本標準産業分類の大分類の区分が不動産業に該当するものをいいます。

消法37、消令57、平28改正令附則11の2、消基通13-2-1～9 ◆関連する質疑応答事例 《消費税》 ・ 簡易課税の事業区分について（フローチャート） ・ 日本標準産業分類からみた事業区分（大分類－A農業、林業、B漁業、C鉱業、採石業、砂利採取業、D建設業） ・ 日本標準産業分類からみた事業区分（大分類－E製造業） ・ 日本標準産業分類からみた事業区分（大分類－F電気・ガス・熱供給・水道業、G情報通信業、H運輸業、郵便業） ・ 日本標準産業分類からみた事業区分（大分類－I卸売業、小売業） ・ 日本標準産業分類からみた事業区分（大分類－J金融業、保険業、K不動産業、物品賃貸業、L学術研究、専門･技術サービス業、M宿泊業、飲食サービス業） ・ 日本標準産業分類からみた事業区分（大分類－N生活関連サービス業、娯楽業） ・ 日本標準産業分類からみた事業区分（大分類－O教育、学習支援業、P医療、福祉、Q複合サービス事業、Rサービス業（他に分類されないもの）） ・ 飲食店で徴しているサービス料等の事業区分 ・ プロスポーツ選手の事業区分 ・ 加工賃その他これに類する料金を対価とする役務の提供を行う事業 ・ 製造小売と喫茶店を兼業している場合の取扱い 6509 簡易課税制度の事業区分 Q1 廃材(品)、加工くず等の売却収入 Q2 固定資産等の売却収入の事業区分 国税に関するご相談は、 税についての相談窓口 をご覧ください。 今後の改善のための参考とさせていただくため、 アンケートを実施しています。ぜひご協力をお願いいたします。 所得税（確定申告書等作成コーナー） タックスアンサー（よくある税の質問） 申告・申請・届出等、用紙（手続の案内・様式） 社会保障・税番号制度(マイナンバー) 電話相談センター・税務署の案内 お酒に関するQ＆A(よくある質問)